ご利用料金|ショートステイ 東桜の里

ショートステイ 東桜の里



ご利用料金の目安

下記の表は、介護保険自己負担分・食費・居住費を全て含めた1日分の料金です。
料金は個室・多少室のお部屋の違いや、所得・預貯金等に応じて異なります。
各段階につきましては、ページ下の「負担限度額区分について」をご覧ください。

介護保険法の改正により、平成27年8月から65歳以上の被保険者の合計所得金額160万円以上の方(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)は、原則、介護保険利用者負担割合が2割になります。お手持ちの「介護保険負担割合証」をご確認ください。

※合計所得金額が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たない場合や65歳以上の方が2人以上いる世帯で収入が低い場合があることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯346万円未満の場合は1割負担になります。

個室の料金(1日あたりの目安)
 令和3年4月改定 
要介護度 負担限度区分 1日あたりの利用料
[1割負担の方]
1日あたりの利用料
[2割負担の方]
要支援1 第1段階 1,169円 1,718円
第2段階 1,359円 1,908円
第3段階 2,019円 2,568円
第4段階 3,112円 3,661円
要支援2 第1段階 1,299円 1,978円
第2段階 1,489円 2,168円
第3段階 2,149円 2,828円
第4段階 3,242円 3,921円
要介護1 第1段階 1,344円 2,108円
第2段階 1,554円 2,298円
第3段階 2,214円 2,958円
第4段階 3,307円 4,051円
要介護2 第1段階 1,446円 2,273円
第2段階 1,636円 2,463円
第3段階 2,296円 3,122円
第4段階 3,389円 4,215円
要介護3 第1段階 1,533円 2,446円
第2段階 1,723円 2,636円
第3段階 2,383円 3,296円
第4段階 3,476円 4,389円
要介護4 第1段階 1,615円 2,611円
第2段階 1,805円 2,801円
第3段階 2,465円 3,460円
第4段階 3,558円 4,553円
要介護5 第1段階 1,698円 2,775円
第2段階 1,888円 2,965円
第3段階 2,548円 3,626円
第4段階 3,641円 4,719円
多床室の料金(1日あたりの目安)
 令和3年4月改定 
要介護度 負担限度区分 1日あたりの利用料
[1割負担の方]
1日あたりの利用料
[2割負担の方]
要支援1 第1段階 849円 1,398円
第2段階 1,309円 1,858円
第3段階 1,569円 2,118円
第4段階 2,796円 3,345円
要支援2 第1段階 979円 1,658円
第2段階 1,439円 2,118円
第3段階 1,699円 2,378円
第4段階 2,926円 3,605円
要介護1 第1段階 1,044円 1,788円
第2段階 1,504円 2,248円
第3段階 1,764円 2,508円
第4段階 2,991円 3,735円
要介護2 第1段階 1,126円 1,953円
第2段階 1,586円 2,413円
第3段階 1,846円 2,672円
第4段階 3,073円 3,899円
要介護3 第1段階 1,213円 2,126円
第2段階 1,673円 2,586円
第3段階 1,933円 2,846円
第4段階 3,160円 4,073円
要介護4 第1段階 1,295円 2,291円
第2段階 1,755円 2,751円
第3段階 2,015円 3,010円
第4段階 3,242円 4,237円
要介護5 第1段階 1,378円 2,455円
第2段階 1,838円 2,915円
第3段階 2,098円 3,176円
第4段階 3,325円 4,402円

負担限度額区分について

ご利用料金の中には介護保険の自己負担分のほかに食費と居住費が含まれますが、この部分を行政が補助をする「介護保険の負担限度額認定制度」があります。
所得・預貯金等に応じた負担限度額が設けられ、「居住費」や「食費」の自己負担が軽減されます。

介護保険法の改正により、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が住民税非課税の要件に加え、次の資産要件を満たす必要があります。
(1)本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。
(2)配偶者が課税されていないこと。(世帯分離している場合も含みます。)

自己負担の軽減を受けることができる方は、次の表の利用者負担段階が「第1段階」「第2段階」「第3段階」に該当する方々となります。

認定区分 対象となる方
第1段階
①生活保護を受給されている方
または
②市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方
第2段階
①市町村民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
かつ
②本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方
第3段階
①市町村民税非課税世帯の方で、本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超える)方
かつ
②本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方
第4段階
①本人が住民税非課税で,世帯の中に住民税課税者がいる方
または
②本人が住民税課税となっている方
または
③配偶者が住民税課税となっている方
または
④本人の預貯金等が1,000万円を超える(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円を超える)方

※詳しくはお住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課までお問合せ下さい。

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