ご利用料金|特別養護老人ホーム 東桜の里

特別養護老人ホーム 東桜の里



ご利用料金の目安(1ヶ月あたり)

下記の表は、介護保険自己負担分・食費・居住費を全て含めた1ヶ月分の目安の料金です。
料金は個室・多少室のお部屋の違いや、所得・預貯金等に応じて異なります。
各段階につきましては、ページ下の「負担限度額区分について」をご覧ください。

介護保険法の改正により、平成27年8月から65歳以上の被保険者の合計所得金額160万円以上の方(単身で年金収入のみの場合、280万円以上)は、原則、介護保険利用者負担割合が2割になります。お手持ちの「介護保険負担割合証」をご確認ください。

※合計所得金額が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たない場合や65歳以上の方が2人以上いる世帯で収入が低い場合があることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯346万円未満の場合は1割負担になります。

個室の月額料金
 令和3年4月改定 
要介護度 負担限度区分 1ヶ月あたりの利用料
[1割負担の方]
1ヶ月あたりの利用料
[2割負担の方]
要介護1 第1段階 41,780円 64,333円
第2段階 47,670円 70,223円
第3段階 68,130円 90,690円
第4段階 102,013円 124,573円
要介護2 第1段階 44,560円 69,314円
第2段階 50,450円 75,204円
第3段階 70,910円 96,250円
第4段階 104,793円 130,133円
要介護3 第1段階 46,870円 74,513円
第2段階 52,760円 80,403円
第3段階 73,220円 100,870円
第4段階 107,103円 134,753円
要介護4 第1段階 49,360円 79,494円
第2段階 55,250円 85,384円
第3段階 75,710円 105,850円
第4段階 109,593円 139,733円
要介護5 第1段階 51,810円 84,400円
第2段階 57,700円 90,290円
第3段階 78,160円 110,750円
第4段階 112,043円 144,633円

※介護保険自己負担分、食費、居住費を含めた目安の料金です。

多床室の月額料金
 令和3年4月改定 
要介護度 負担限度区分 1ヶ月あたりの利用料
[1割負担の方]
1ヶ月あたりの利用料
[2割負担の方]
要介護1 第1段階 31,860円 54,413円
第2段階 46,120円 68,673円
第3段階 54,180円 76,740円
第4段階 92,217円 114,777円
要介護2 第1段階  34,640円 59,394円
第2段階 48,900円 73,654円
第3段階 56,960円 82,300円
第4段階 94,997円 120,337円
要介護3 第1段階 36,950円 64,593円
第2段階 51,210円 78,853円
第3段階 59,270円 86,920円
第4段階 97,307円 124,957円
要介護4 第1段階 39,440円 69,574円
第2段階 53,700円 83,834円
第3段階 61,760円 91,900円
第4段階 99,797円 129,937円
要介護5 第1段階 41,890円 74,480円
第2段階 56,150円 88,740円
第3段階 64,210円 96,800円
第4段階 102,247円 134,837円

※介護保険自己負担分、食費、居住費を含めた目安の料金です。

負担限度額区分について

ご利用料金の中には介護保険の自己負担分のほかに食費と居住費が含まれますが、この部分を行政が補助をする「介護保険の負担限度額認定制度」があります。
所得・預貯金等に応じた負担限度額が設けられ、「居住費」や「食費」の自己負担が軽減されます。

介護保険法の改正により、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が住民税非課税の要件に加え、次の資産要件を満たす必要があります。
(1)本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。
(2)配偶者が課税されていないこと。(世帯分離している場合も含みます。)

自己負担の軽減を受けることができる方は、次の表の利用者負担段階が「第1段階」「第2段階」「第3段階」に該当する方々となります。

認定区分 対象となる方
第1段階
①生活保護を受給されている方
または
②市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方
第2段階
①市町村民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
かつ
②本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方
第3段階
①市町村民税非課税世帯の方で、本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超える)方
かつ
②本人の預貯金等が1,000万円以下(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方
第4段階
①本人が住民税非課税で,世帯の中に住民税課税者がいる方
または
②本人が住民税課税となっている方
または
③配偶者が住民税課税となっている方
または
④本人の預貯金等が1,000万円を超える(配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円を超える)方

※詳しくはお住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課までお問合せ下さい。

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