情報公開｜東桜の里・さくらいふ

情報公開

社会福祉法人幸寿会では経営実態や経営の透明性確保をするため、社会福祉法、介護保険法等「老人福祉関係法令通知」に示されている内容の基準に従い、施設に関わる情報を公開しております。

定款・会計情報等

独立行政法人社会福祉医療機構（WAM NET）ホームページの「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」に掲載されております。
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「介護職員等処遇改善加算」算定の「見える化要件」について

令和６年６月施行の介護報酬改定において、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」について、「介護職員等処遇改善加算」への一本化が行われました。

当法人ではスタッフの賃金体系の整備、計画的な研修機会の提供など職場環境整備を行い、各事業所において加算の算定要件を満たしていることから、下記のとおり、介護職員等処遇改善加算を取得しております。

※ 加算算定状況（令和7年4月～令和8年3月）

加算別名	対象事業所名	サービス種類
介護職員等処遇改善加算Ⅱ	東桜の里	介護老人福祉施設
	東桜の里	（介護予防）短期入所生活介護
	さくらいふ丸新町	（介護予防）小規模多機能型居宅介護
	東桜の里・深川北	（介護予防）認知症対応型共同生活介護
	さくらいふ池場	訪問介護
	さくらいふ池場	訪問型サービス（総合事業）
	さくらいふ松原	（介護予防）認知症対応型共同生活介護
	さくらいふ六軒屋	（介護予防）認知症対応型共同生活介護
	さくらいふ六軒屋	（介護予防）小規模多機能型居宅介護
	さくらいふ八田町	（介護予防）認知症対応型共同生活介護

具体的な取り組みについて

当法人では新加算の算定要件である「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」のうち、以下の要件を満たしていることで、介護職員等処遇改善加算が適用されています。

■ キャリアパス要件

・介護職員の職位、職責、職務内容に応じた任用の要件などを定め、それに応じた賃金体系を整備すること。
・介護職員の資質向上の目標や具体的な計画を策定し、それに沿った研修の機会を確保すること。
・経験や資格に応じて昇給する仕組み、または一定の基準で定期に昇給を判定する仕組みを設けること。
・経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること。

■ 月額賃金改善要件

・新加算Ⅳの加算額の1/2 以上を基本給等で配分すること。

■ 職場環境等要件

・ 6つの区分ごとにそれぞれ2つ以上取り組むこと。ただし生産性向上は3つ以上取り組むこと。（うち⑰または⑱は必須）
・実施した取り組みの内容を情報公表システムなどで具体的に公表すること。

介護職員等処遇改善加算の算定要件のひとつ「見える化要件」に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、下記に公表します。

区分	内容	当法人の取り組み
入職促進に向けた取組	① 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。	新人研修で、経営理念および指針の理解を深める取り組みを行っています。
	② ~~事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築。~~	現時点では未実施。
	③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。（採用の実績でも可。）	採用面接を通じて、他業種出身者や中高年齢者、無資格の方を採用しています。パートスタッフに対して、面談を通じて正規スタッフへの転換を支援しています。
	④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施。	中学生の職業体験の受け入れを実施しています。障がいのある方への職業体験の受け入れを実施しています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	⑤ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。	研修などの受講費用を全額補助するとともに、勤務シフトへの柔軟な対応を行っています。
	⑥ 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。	年2回の人事考課を評価シートに基づいて実施し、賞与などに反映しています。毎月、法定研修として、動画による研修を導入しています。医療や介護の事例に関する各種研修を実施しています。
	⑦ ~~エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入。~~	現時点では未実施。
	⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方に関する定期的な相談の機会の確保。	管理者が定期的に、業務やメンタル面についての相談と助言を行っています。外部委託による健康相談やメンタルヘルスケア体制を整え、相談しやすい窓口を設けています。
両立支援・多様な働き方の推進	⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備。	男女問わず育児や介護休暇の取得を促すため、規程集を整備し周知しています。子どもを持つスタッフが、職場に子どもを連れて来られる環境を整えています。
	⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。	パートスタッフに対して、面談を通じて正規スタッフへの転換を支援しています。
	⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている。	有給休暇を取得しやすい勤務体制を整備し、取得を促進しています。半日有給休暇の取得が可能です。管理者より定期的に取得の声掛けを行っています。
	⑫ ~~有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。~~	現時点では未実施。
腰痛を含む心身の健康管理	⑬ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実。	外部委託による健康相談やメンタルヘルスケア体制を整え、相談しやすい窓口を設けています。
	⑭ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。	全スタッフを対象に定期健康診断を実施しています。該当施設に対して、毎年ストレスチェックを実施しています。該当施設に対して安全衛生委員会を定期的に開催し、スタッフの健康や施設内の安全管理を確保しています。
	⑮ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施。	雇用管理の改善に向け、定期的に管理者会議を開催しています。管理者は雇用管理責任者講習を受講し、選任されています。スライディングボードの活用やマッスルスーツ、浴室リフトの導入により、腰痛の予防を図っています。
	⑯ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。	定期的な会議でヒヤリハットや事故報告書の内容を共有し、対応・対策について話し合いを行っています。「事故発生時緊急対応マニュアル」を整備しています。
生産性向上のための取組	⑰ 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている。	生産性向上を目的とした委員会を設置し、課題の可視化と抽出・改善を行っています。
	⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している。	生産性向上を目的とした委員会を設置し、課題の可視化と抽出・改善を行っています。
	⑲ ~~５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている。~~	現時点では未実施。
	⑳ ~~業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。~~	現時点では未実施。
	㉑ ~~介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入。~~	現時点では未実施。
	㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入。	見守りセンサーやタブレットの導入により、スタッフの身体的・心理的負担の軽減と利用者に応じた支援の提供を実現しています。
	㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。	調理・洗濯・清掃スタッフなどを配置し、介護スタッフがケアに集中できる体制を整えています。
	㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施。	虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、BCP（業務継続計画）などの各委員会を設置し、方針や計画の整備を行っています。会議や外部研修の参加に対して、Zoomを活用するなどして出来る限り会議へ参加できる環境を整えています。外部委託による健康相談やメンタルヘルスケア体制を整え、相談しやすい窓口を設けています。
やりがい・働きがいの醸成	㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。	定期的に事務所会議を実施し、利用者一人ひとりの状況や対応について情報共有しています。施設内申し送りシステムで利用者の状況などを共有しています。
	㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施。	中学生の職業体験の受け入れを実施しています。障がいのある方への職業体験の受け入れを実施しています。
	㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供。	新人研修で、経営理念および指針の理解を深める取り組みを行っています。
	㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。	利用者が施設に馴染むことができるよう、体験利用制度を設けています。管理者会議やリーダー会議などで、良かった事例や取り組みを共有しています。